不倫慰謝料を請求されたものの、すぐに用意できる金額ではなく、どう対応すればよいのか悩む方は少なくないと思われます。
特に、一括での支払いが難しい場合は、放置してよいのか、分割にしてもらえるのか、差押えまで進むのかが大きな不安になりやすいです。
結論からいえば、払えないからといって直ちに逮捕されるわけではありませんが、無視を続けると訴訟や強制執行に進む可能性があります。
一方で、早い段階で事情を説明し、現実的な分割払いを提案できれば、解決の余地は十分にあります。
この記事では、請求を受けたときにまず確認したい点から、一括で払えない場合の具体的な対処法まで、丁寧に整理して解説します。
放置は不利になりやすく、早めの対応が重要です
不倫慰謝料は民事上の問題であり、支払えないこと自体で刑事罰になるわけではありません。
ただし、支払い義務が認められたのに対応を怠ると、最終的には給与や預貯金の差押えに進む可能性があります。
そのため、一括で払えない場合でも、無視せず交渉や確認を進めることが最も重要です。
払えないのに放置すると何が起こるのか
不倫慰謝料は民事の損害賠償です
不倫慰謝料は、通常、不貞行為によって精神的苦痛を受けた配偶者さんが請求する損害賠償です。
そのため、支払えないからといって、直ちに逮捕されたり、前科が付いたりする性質のものではありません。
しかし、「刑事事件ではない」ことと、「払わなくてよい」ことは別です。
請求に法的根拠があり、当事者間の合意や裁判所の判断で支払義務が確定すれば、支払いを求められ続けることになります。
無視すると督促から訴訟へ進む可能性があります
請求書や内容証明郵便が届いた段階で何も返答しないと、相手方は交渉では解決できないと判断する可能性があります。
その結果、訴訟や調停などの法的手続に進むことがあります。
裁判所から書類が届いた場合に放置すると、相手方の主張に沿った判断がされるおそれがあります。
「払えないので様子を見る」という対応は、状況を悪化させやすいと考えられます。
判決や公正証書があると差押えの可能性があります
相手方が給与や預貯金を差し押さえるには、原則として判決などの債務名義が必要です。
ただし、強制執行認諾文言付きの公正証書がある場合には、改めて訴訟を経ずに強制執行を申し立てられることがあります。
差押えの対象になり得るもの
- 給与
- 預貯金
- 一部の財産
給与については、一般債権として原則手取り額の4分の1までが差押えの対象とされます。
手取り月額が44万円を超える場合には、33万円を超える部分が対象となる仕組みです。
勤務先に差押えが及ぶと、職場に事情を知られる可能性もあり、心理的負担が大きくなりやすいです。
一括で払えない場合に取るべき対処法
まずは請求内容が妥当か確認します
慰謝料を請求された場合、請求額が常にそのまま認められるわけではありません。
婚姻関係の状況、不貞の期間や回数、相手方の被った精神的苦痛の程度などによって、金額は変わる可能性があります。
請求書や示談書にすぐ署名しないことが大切です。
次の点は特に確認したいところです。
- 請求額の根拠
- 支払期限
- 遅延損害金の有無
- 守秘義務や接触禁止などの条項
- 分割払いが可能かどうか
支払う意思と現実的な条件を伝えます
一括払いが難しい場合でも、支払う意思があることを早めに示すことが重要です。
相手方も、全く連絡が取れないより、具体的な提案がある方が交渉しやすいと考えられます。
伝えるべき内容
- 今すぐ支払える金額
- 毎月支払える金額
- 支払日
- 完済予定時期
- 振込方法と手数料負担
大切なのは、見栄を張らずに継続できる条件を提示することです。
無理な約束をすると、途中で滞納し、かえって一括請求や差押えの可能性を高めることがあります。
分割払いは相手の同意が必要です
不倫慰謝料の分割払いは、自動的に認められる制度ではありません。
あくまで相手方が同意してはじめて成立します。
そのため、「払えないので分割にしてください」と伝えるだけでは足りず、相手方が納得しやすい説明が必要です。
例えば、収入、家賃、生活費、他の借入れなどを整理し、なぜ一括払いが難しいのかを冷静に示すことが考えられます。
頭金を入れられる場合は、その提案が交渉を前に進める材料になる可能性があります。
合意内容は書面化しておくことが重要です
口頭だけで分割払いを決めると、後で「言った」「言わない」の争いになりやすいです。
そのため、総額、分割回数、各回の金額、支払日、遅れた場合の扱いなどを示談書などで明確にしておくことが望ましいです。
なお、公正証書を作成する場合は内容を慎重に確認する必要があります。
強制執行認諾文言付きの公正証書に署名した場合、滞納時に訴訟なしで強制執行へ進む可能性があります。
内容を十分理解しないまま署名するのは避けた方がよいと思われます。
よくある場面ごとの考え方
ケース1 内容証明が届いたが、一括では用意できない場合
まず、請求額や期限、請求の根拠を確認します。
そのうえで、無視せず、いつまでにいくら支払えるのかを具体的に返答することが重要です。
たとえば、50万円を請求されても一括では難しい場合、頭金10万円、残額を毎月2万円ずつ支払う提案などが考えられます。
もちろん相手方が応じるとは限りませんが、誠実な姿勢を示すことは交渉上有利に働く可能性があります。
ケース2 示談書への署名を急かされている場合
相手方や相手方代理人から、早く署名するよう求められることがあります。
しかし、内容を確認せずに署名すると、後から変更が難しくなる可能性があります。
特に確認したいのは、分割払いの可否、期限の利益喪失条項、遅延損害金、違約金の有無です。
一度でも支払いが遅れると残額全額を請求される内容になっている場合もあるため、慎重な確認が必要です。
ケース3 裁判所から書類が届いた場合
訴状や支払督促など、裁判所からの書類が届いた場合は、放置しないことが極めて重要です。
期限内に対応しないと、相手方の主張を前提に手続が進むことがあります。
この段階では、請求額に争いがあるのか、分割での和解を目指すのか、法的な反論が可能なのかを整理する必要があります。
対応に迷う場合は、弁護士さんへ相談することが現実的です。
ケース4 時効ではないかと考えている場合
不貞行為に基づく損害賠償請求には時効が問題になることがあります。
一般に、不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年が基本的な枠組みです。
もっとも、実際には起算点や中断・更新の有無など、個別事情で判断が変わる可能性があります。
「もう時効のはず」と自己判断して放置するのは危険です。
具体的な日付関係は専門家に確認した方がよいと思われます。
困ったときに意識したいポイント
感情的にならず、証拠を残してやり取りします
慰謝料請求の場面では、感情的な対立が強くなりやすいです。
そのため、電話だけで済ませず、メールや書面など記録が残る方法でやり取りすることが有効です。
支払提案をした日時や内容が残っていれば、後の交渉でも役立つ可能性があります。
また、相手方の要求内容に行き違いがあった場合の確認もしやすくなります。
生活を壊す返済計画は避けます
早く解決したい気持ちから、無理な金額を約束してしまう方もいます。
しかし、家賃や生活費を削りすぎる返済計画は長続きしないことが多いです。
継続可能な金額を設定することが、結果として最も現実的な対処法です。
収支表を作り、毎月いくらなら安定して支払えるかを客観的に把握すると、交渉もしやすくなります。
請求額や合意内容に疑問があれば専門家へ相談します
請求額が高額すぎると感じる場合や、公正証書の作成を求められている場合は、事前に弁護士さんへ相談する価値があります。
法的な妥当性や交渉の余地を確認できれば、不必要に不利な条件を受け入れずに済む可能性があります。
特に、すでに裁判所の手続に進んでいる場合や、差押えが現実味を帯びている場合は、早めの相談が重要です。
今できる対応を整理して進めることが解決につながります
不倫慰謝料が払えない場合でも、直ちに刑事罰を受けるわけではありません。
ただし、請求を放置すると、訴訟、判決、強制執行へと進み、給与や預貯金の差押えに至る可能性があります。
一括で払えないときは、請求内容を確認し、支払う意思を示し、現実的な分割案を提案することが基本です。
また、示談書や公正証書の内容は慎重に確認し、無理な条件には安易に署名しないことが大切です。
不安が強いと、連絡自体を避けたくなるかもしれません。
しかし、状況を改善しやすいのは、問題が小さいうちに動いた場合です。
まずは請求書面を整理し、支払える金額を把握したうえで、必要に応じて弁護士さんなどの専門家へ相談してみてください。
早めの一歩が、今後の負担を抑えることにつながると考えられます。
